外国籍の子どもの学ぶ権利の保障を

都議会第１回定例会　一般質問に登壇（２／２８都議会本会議場）

外国企業の誘致や、外国人材受入れの新たな在留資格が創設されるなど、外国人人口のさらなる増加が予想されます。それに伴い、保護者とともに東京に移り住む外国人の子どもたちの就学機会を確保することが求められています。

しかし、現状は、国際都市・東京を標榜しながらも、義務教育を受けていない外国籍の子どもの数さえ都は把握できていません。早急に対処を求めました。

また、海外から公立中学校に入学したものの日本語指導が受けられず、中学卒業後に進学ができない子どもや、外国人学校の卒業では日本の中学校卒業とは認められず高校受験ができないという相談も多く寄せられています。中学校卒業程度認定試験制度があり、合格すれば高校受験ができるという情報の周知も十分ではありません。

外国籍の子どもの学ぶ権利をしっかり保障するべきです。

在京外国人生徒対象募集枠設置校以外にも、一部の全日制都立高校や定時制課程に日本語指導を必要とする子どもたちが多く在籍しています。

多文化共生の海外の教育システムを学ぶとともに、外国籍の子どもの日本語支援や学習支援をしているNPO等との連携を早急に進めるよう求めました。