オスプレイの横田基地飛来に対し、要請書を提出

　昨日10日、舛添知事は、防衛省から札幌飛行場（陸上自衛隊丘珠駐屯地）での航空イベントにおいて、米軍のＭＶ－２２オスプレイを展示することに伴い、同機１～２機が７月１９日（土）、給油のため横田基地へ飛来する予定があるとの連絡を受け、コメントを発表しました。

　知事コメントは、「安全保障に関することは、国の専管事項だが、地域に影響を及ぼす米軍機の運用に当たっては、オスプレイに限らず、国の責任において、地元にていねいに説明を行うことが重要。今回のオスプレイの飛来については、地元に不安の声があることから、都は国に対し、さらなる情報提供とともに、説明責任を果たすよう要請した」というもの。

 

　これに先立ち７月８日、台風８号の発生に伴う緊急避難として、オスプレイが横田基地に飛来する可能性があるという情報がありました。これに対し、横田基地周辺市町基地対策連絡会（立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）は、「十分な説明責任を果たすことなく、横田基地へ飛来することのないよう」国に対して要請を行っていました。この緊急避難のための飛来は中止になりましたが、札幌で２０日に開催される航空イベントのオスプレイ展示に伴い、１９日横田基地に飛来する予定だという情報が新たに入ったのです。これに対し、連絡会は「基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することのないよう、改めて強く要請」しています。

　このような要請を何度も実施せざるを得ないことは、、基地周辺自治体への説明がいかにおざなりになっているかを示すものです。都議会生活者ネットワークは、本日、舛添知事に対し要請を行いました。

　横田基地は人口が密集した市街地にあり、航空機の騒音や墜落事故など周辺住民の不安が続いています。度重なる航空機部品の落下など、日常的に緊張を迫られています。もとより、沖縄へのオスプレイ配備が問題であることはいうまでもありません。都議会生活者ネットワーは、これまでも基地の縮小・返還を求め、基地のないまちを構想してきました。

　１０日、防衛省から連絡を受け、舛添知事は先のようにコメントを発表しましたが、これでは不十分です。東京都として、基地周辺自治体と連携し、日本政府および米軍に対して、正確で速やかな情報提供を要請するとともに、周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することは断じて許さないという姿勢をとるべきです。

都議会生活者ネットワークの要請文はこちらから