水道事業の民営化に断固反対！

昨年の国会で、十分な審議のないまま多くの反対を押し切って、またもや強行採決で成立した改正水道法。水道事業に外国資本も参入できるコンセッション方式導入が可能になってしまいました。

国は、水需要の減少がわかっていながら過大な水需要をでっち上げ、ダムなどの水源開発にまい進し、不要な水を引き取るための負担を水道事業者に押し付け、さらに公務員削減の大合唱のもと、技術継承の要である現業職員の削減を自治体に強いてきました。

その総括もないままに民営化を掲げ、水道法を改正したのです。この背後には、水メジャーと呼ばれる巨大多国籍企業への利益誘導が疑われています。全国的に、水道施設の老朽化でコストがかかる一方、節水と人口減少で水の使用量が減り続け、水道事業の経営が厳しくなっています。老朽化した水道管の更新が必要になっており、自治体の多くは水道料金の大幅値上げが避けられない事態です。

東京でも、すでに民間委託がどんどん進められてきた現場では、熟練した技術を持つ職員がいなくなり、技術の継承は水道局にとって大きな課題となっています。このままでは、受託事業者をチェックする技術すら水道局職員に残されなくなってしまいます。

生命にかかわる水。

生活者ネットワークは、水道事業の民営化には断固反対です。