NPOも感染拡大防止協力金の対象に！

22日、第１回臨時会が閉会しました。
新型コロナウイルスの影響は、長引く恐れが懸念されています。

緊急対策の臨時会に出された補正予算案の総額は3574億円。小池知事は、今後も追加対策を打ち出し、総額費用は過去最大規模の約8000憶円になると記者会見で公表しました。

国の支援策が右往左往するなか、医療や救急(消防)など現場を持つ東京都は、対策に苦慮している地域の声を聞きながら、現場に即した施策を機動的に実施する必要があります。

都議会生活者ネットワークが、都に要望した内容をお知らせいたします。

 

●NPOも感染拡大防止協力金の対象に！

東京都感染拡大防止協力金の受付が始まりました。

 

都議会生活者ネットワークは4月20日、
感染拡大防止協力金についても、中小企業や小規模事業者と同様に、

NPO法人および認定NPO法人を対象とするよう緊急要望しました。

 

NPOは、高齢者・障がい者福祉や子育て、リサイクルや国際協力など、

社会に必要な機能を担い、地域の中で重要な事業を実施していますが、

３月以降の大幅な減収、緊急事態宣言後の休業により、家賃も支払えず、極めて厳しい経営状況を迎えています。

 

行政だけでは担いきれない支援等事業を、地域の現状に合わせて行っているNPOを、都が協力金の対象にすることは極めて重要です。

 

以後、順次、ご報告してまいります。