介護現場への支援策を～第２定報告①

4月に開かれた第1回の臨時会で出された「新型コロナへの緊急対策」としての補正予算約3,574億円に加え、自粛延長に伴う449億円の補正を専決処分としていましたが、6月議会ではさらに5,832億円の補正予算が計上され、総額で１兆円を超えました。緊急事態宣言は解除されましたが、東京ではさらに感染者数が拡大、まだまだ予断の許せない状況です。

コロナの影響は、特に社会的に弱い立場の人にしわ寄せが集まってしまうことが顕かになる中、感染予防とともに生命と生活を守るためのセーフティネットの構築が不可欠であると考えます。

PCR 検査の促進　　介護従事者を優先対象に
PCR 検査の体制がようやくできてきたようですが、今後の感染拡大を防ぎ、症状がなくても対面の仕事などをしている人たちの感染リスクを低減するためにも、より広く検査することが必要です。
特に介護従事者など福祉関係者を優先的に検査するとともに、検査費用を都が補助して検査を受けやすくすることを要望しました。

福祉施設存続のための支援を
染症の影響で、医療機関の経営が危機に陥っていることはメディア等でも取り上げられていますが、病院だけでなく、高齢者や障がい者の通所施設や訪問介護事業所などの福祉施設でも、利用者が減って経営難に陥っているという状況があります。これらの事業所は、利用者にとっても利用者家族にとっても必要不可欠です。事業が継続できるように、都が財政支援をするよう求めました。