困窮者に対する居住支援策が足りない！～第２定報告②

東京都では、緊急事態宣言発生にインターネットカフェの休業で行き場を失った人向けにホテルを提供していましたが、緊急事態が延長された時点で、ホテル利用者が滞在延長を断られる事態が起こりました。
コロナの影響で仕事を失い寝泊まりする場もなくなった人への対応は、生活保護だけでなく仕事と住居を探すなど、それぞれの状況に合わせて寄り添った支援をおこなうことが必要です。
今回の場合、都と区の役割の間に隙間があったことがわかりました。
これを教訓として、制度つくる際には、利用者にとって使いやすいことを第一に考え、きちんとつながる制度にすることを要望しました。
また、景気回復には長期間かかることが予想されるため、就労支援にも長期的な対応を求めています。